建設業・新規許可でお客さまにご準備いただく資料

たかはし行政書士事務所 市川市・JR本八幡駅1分

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以下の資料をご準備ください(お客さまが株式会社で営業所が1つの場合)

初回面談に際して以下の資料をご準備いただけますと、その後の手続きがスムースに進みます。ここに列記する資料は、もっともシンプルなケースです。存在しない資料がありましても、代替の資料をご案内いたしますので、心配なさらずにご相談ください。また、個別の事情により、追加資料をお願いする場合がありますことをご了承ください。

<お願い>許可申請手続きにあたっては、資料追加のために、面談・電話・郵便・電子メールなどを何度か繰り返すことがあります。何か特段の事情がある場合は、その回数も多めになります。弊事務所はお忙しい社長さまを煩わせない配慮をしておりますが、社長さまに時間がない場合は、弊事務所との窓口になる事務担当者を置いてくださるようお願いしております。

  1. 定款(原始定款に変更がある場合は、定款そのものが最新状態になっているか、または株主総会議事録で変更の内容が分かること)
  2. 登記事項証明書(登記簿謄本)・・・経営管理者になる方が現任役員で、且つ在任期間が5年以上であること
  3. 法人代表者印の印鑑証明書
  4. 役員全員の住民票
  5. 役員全員の成年被後見人及び被保佐人に登記されていないことの証明・・・法務局で取得します
  6. 役員全員の身分証明書・・・本籍地の市役所(町村役場)で取得します
  7. 営業所の写真(デジカメのデータで可)・・・営業所の全景と営業所の案内板2~3枚以上、営業所の内部(事務机、応接セット、電話などが写っているもの)2~3枚以上、営業所の入口(営業所名称が写っているもの)2~3枚以上
  8. 営業所の平面図・・・スケッチ程度で可。自宅の一部が営業所である場合は、生活スペースを含めてください。
  9. 経営管理者になる方の健康保険証のコピー・・・A4縦の用紙の真ん中にコピーしてください
  10. 経営管理者になる方の略歴・・・履歴書のイメージでメモを作成してください。
  11. 過去5年以上の期間で発生した契約書(注文者と御社の双方の押印のあるもので、許可を希望する業種ごとに1年につき1件)・・・例えば、最後の契約書がH29.8.20なら、先頭資料はH24.8.21以前とし、中間にH25.8、H26.8、H27.8、H28.8の都合6件を業種ごとにご用意ください。
    ※ 業種に関係なく過去6年以上の契約書(都合7件)を準備できる方は、その旨をお知らせください。許可を取得できる業種が増える可能性があります。
  12. 専任技術者になる方の国家資格等の資格者証(合格証明書)
  13. 専任技術者になる方の住民票
  14. 専任技術者になる方の健康保険証のコピー・・・A4縦の用紙の真ん中にコピーしてください
  15. 社会保険の保険料納入が分かるもの(領収証など)
  16. 雇用保険の保険料納入が分かるもの(申告書・領収証など)
  17. 事業税の納税証明書・・・千葉県の場合は「第40号様式(その1)」を県税事務所で取得します
  18. 株主名簿
  19. 取引金融機関が分かるもの・・・メモ程度で可。
  20. 所属建設業者団体が分かるもの・・・メモ程度で可。
  21. 使用人数・・・役員と従業員について、国家等資格・建設関連の学歴・業種ごとの実務経験年数が分かる名簿をお願いします。事務職の方も含めてください。
  22. 営業の沿革の分かるもの・・・会社案内など。メモ程度でも可。
  23. 過去3年の計算書類(貸借対照表、損益計算書(売上原価の内訳、および販管費の内訳が分かるもの)、株主資本変動計算書、注記表の4点。)・・・特に直前決算において、純資産が500万円以上であること。
  24. 過去3年の総勘定元帳
  25. 過去3年の期首日~期末日の試算表
  26. 過去3年の税務申告書(全ページ)
  27. 許可を希望する業種ごとに工事実績が分かる資料
    【必要な項目】請負代金については、「税抜」「税込」を明確にしてください。
    完成工事13件以上 注文主、元請・下請の区分、工事名、場所、主任(監理)技術者の氏名、請負代金、着工年月、完成年月、共同企業体であった場合はその旨
    未成工事(仕掛中)3件以上 注文主、元請・下請の区分、工事名、場所、主任(監理)技術者の氏名、請負代金、着工年月、完成予定年月、共同企業体であった場合はその旨
    一年間の集計 公共工事の工事件数と請負代金合計、民間工事の元請の工事件数と請負代金合計、下請の工事件数と請負代金合計
  28. 許可を希望しない業種をまとめて、以下の項目(請負代金については、「税抜」「税込」を明確にしてください。)
    一年間の集計 民間工事の元請の工事件数と請負代金合計、下請の工事件数と請負代金合計

以下に該当する場合は、その旨をお知らせください。手続きに支障がないか、詳しくヒアリングいたします。

  1. 経営管理者になる方、専任技術者になる方が、
    • 他社の役員になっている
    • 他社に勤務している
    • 他社の専任技術者になっている、他社の宅建士になっている
  2. 役員の中に法令違反により処罰(営業停止等を含む)されたことのある方がいる
  3. すでに税込500万円以上(建築一式工事では税込1500万円以上(150平方メートル未満の木造を除く))の工事を請け負ったことがある
  4. 常用(常雇)、人工出しの仕事が大半である

以上、お客さまのお手間を少しでも減らすよう、お客さまにご準備いただく資料をご紹介しました。

繰り返しになりますが、上記にピッタリの資料が存在しない場合は、個別に代替の資料をご案内いたしますので、心配なさらずにご相談ください。



市川市在住20年の行政書士が、市川市・船橋市などを中心に、建設業許可申請手続きを承ります。事務所はJR総武線の本八幡駅1分、京成線や都営新宿線も利用できる大変便利な場所にあります。

ご希望に応じてお客様を訪問いたします。お気軽にお申し付けください。(千葉県・東京都の全域に対応)

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