飲食店営業許可申請の代行・相談

JR総武線・本八幡駅1分の行政書士事務所が飲食店許可申請の代行・相談を承ります。

市川市、船橋市を中心に千葉県、東京都の全域に対応します。

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行政書士に依頼すると状況次第で15万円お得になります。その理由は。

【モデルケース】 夫婦2人で飲食店を開業し、月に25日営業する。
1日の売上予算60,000円。
変動費率(原価率)少し余裕を見て40%。
賃料等の固定費1日あたり10,000円(月250,000円÷25日営業)。
すると、1日あたりの夫婦の収入は26,000円(=売上60,000円-変動費(60,000円×40%)-固定費10,000円)。

このモデルは、月25日営業×12か月×1日あたりの夫婦の収入26,000円で、夫婦の年収780万円になりますから、あり得るモデルだと思います。

さて、飲食店を開業するためには保健所に飲食店営業許可申請をすることになります。飲食店の営業許可申請は比較的簡単だと言われており、実際に経営者本人が申請する場合がほとんどだと思います。保健所の窓口では、職員の方が親切に書類の書き方を教えてくださいます。

では、すぐに申請ができるかというと、必ずしもそうではないようです。

申請者が調理場の構造・設備に詳しくないため、保健所での事前相談においてご自身の調理場について上手く説明ができず、結果として申請が遅れていくということがあります。また、少し変わった形の調理場・客室の場合は、図面が描けない方もいらっしゃいます。

申請者は経営者でもありますので、店舗の清掃・備品や食器類の調達・メニューの考案・食材や飲料の調達準備など開店準備で忙殺され、申請書類が後回しになる場合もあります。

このように申請が遅れてしまうことが想定される場合は、申請を早めるために行政書士に申請手続きをご依頼ください。行政書士に依頼すると報酬・費用が発生しますが、通常は5万円台後半程度(詳しくは後述)です。行政書士にお金を払っても状況次第で15万円お得になります。

行政書士に依頼して開店が1週間早まる場合と、早まらない場合を比較してみます。

開店が1週間早まる場合
1日あたりの収入26,000円×6日(週休1日)から行政書士報酬・費用5万円台後半を差し引いて、10万円弱のプラス。
開店が1週間早まらない場合
賃料等の固定費10,000円×6日(週休1日)で、60,000円のマイナス(売上がないのに賃料等は発生しているから)。

つまり、早まればプラス10万円弱であるのに、早まらなければマイナス6万円で、その差は1週間で15万円以上です。これが見出しで15万円お得になると書いた理由です。

開店してみなければ本当に1日あたりの収入が26,000円かどうか分かりませんし、開店が早まったのが1週間かどうかも定かではありません。見出しに状況次第でと書いたのは、お得な金額を確定的に計算できないからです。しかし、売上がないのに賃料だけ払う期間を短くできるだけでも、開店を早める意義はあります。

ご参考までに、別モデルで1日の売上予算が40,000円で他の条件が同じ場合(年収420万円)は、開店が1週間早まれば8万円以上のプラスです。

お客さま自身で手続きすると申請が1週間も2週間も遅れてしまいそうない方は、ぜひ行政書士に申請手続きの依頼をご検討ください。

ご依頼から飲食店営業許可までの流れ

  1. 正式なご依頼
  2. 食品衛生責任者の確認(食品衛生責任者がいない場合は、食品衛生責任者になるための講習に参加していただきます)
  3. 行政書士による店舗の調査
  4. 検便の提出・検便成績書の受領
  5. 必要な場合のみ水質検査
  6. 保健所に申請書類の提出
  7. 保健所職員による店舗の検査
  8. 許可証、食品衛生責任者票の受領

費用・報酬は?

行政書士報酬50,000円(税別)です。
※ 行政書士への報酬とは別に、以下の費用がかかります。
・各種証明書取得等の実費
・行政書士の交通費
・その他の業務遂行に必要な費用

以上が行政書士にお支払いいただく金額で、遠方で交通費がかさむ場合を除き5万円台後半になります。

行政書士への支払いとは別に、保健所へ納める手数料16,000円が必要です。この16,000円は、お客さま自身が申請しても必要な金額です。

市川市在住20年の行政書士が、市川市・船橋市などを中心に、許認可申請のお手伝いをしています。事務所はJR総武線の本八幡駅1分、京成線や都営新宿線も利用できる大変便利な場所にあります。

ご希望に応じてお客様を訪問いたします。お気軽にお申し付けください。(千葉県・東京都の全域に対応)

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